個人情報保護方針

NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社は、情報通信システムの保守・運用業務等をとおして、お客様によりよいサービスをお届けするために、当社の事業に携わる一人ひとりが「“すべての個人情報を適正に扱い”かつ“確実に保護する”」ことを重要な責務と認識し、この個人情報保護方針を定め確実な実践に努めます。

  1. 個人情報は、事業活動に必要な範囲において利用目的を明示し、本人の同意を頂いたうえで取得します。 取得した個人情報は、目的の範囲内で適切に利用及び提供いたします。
  2. 個人情報の安全性を確保するため、不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対して合理的な安全対策ならびに是正に対する措置を行います。
  3. 個人情報保護に必要な教育、啓発、監査を徹底し、個人情報に関する法令、国が定めるガイドライン及び当社が定めた規定類を遵守します。
  4. 個人情報に関する問い合わせ、苦情、開示・変更などの請求には、誠実に対応します。
  5. 個人情報の適切な利用及び保護のため、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善します。

平成18年6月7日 制定
平成27年10月1日 改定
NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社
代表取締役社長 近藤 浩章

事業者の名称及び個人情報の取扱に関する苦情の連絡先

NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社
総務人事担当

(住所)
東京都江東区枝川1-9-6 住友不動産豊洲ビル2F
(電話)
03-6666-3875
(FAX)
03-5635-9028
(E-mail)
toiawasehml.nttdatacs-tech.co.jp

電話での受付は午前10時~午後5時まで。
ただし、土曜日、日曜日、祝日・年末年始(12/29~1/3)を除きます。

プライバシーマーク制度

個人情報の利用目的

当社では以下の目的で個人情報を利用させていただきます。

  1. 当社事業におけるご連絡及び管理
  2. お客様等からのお問い合わせまたはご依頼等への対応
  3. その他、お客様等に事前にお知らせし、ご同意頂いた内容
  4. 従業員(採用応募者、退職者、協働者を含む)の雇用、採用等の人事・労務管理及び経理、総務業務上の処理、確認

個人情報の開示等請求手続きについて

ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示等の権限を有する開示対象個人情報(個人情報保護法に規程される「保有個人データ」に該当します。)に対して、ご本人またはその代理人(ご本人より委任された方、または親権者などの法定代理人)からの「利用目的の通知」「個人情報の開示・訂正・利用停止等」の求めに関しまして、書面による郵送により対応させて頂いております。

開示等の請求先

開示等の請求は、下記の請求先宛に、所定の申請書及び所定の添付資料を添えて、簡易書留にてご郵送ください。

請求先
〒135-0051
東京都江東区枝川1-9-6 住友不動産豊洲ビル2F
NTTデータカスタマサービステクノロジ株式会社
個人情報保護 受付窓口 総務人事担当部長

開示対象個人情報の訂正、削除、利用停止の請求に際して提出いただく書類

開示対象個人情報の訂正、削除、利用停止の請求には、「開示対象個人情報の開示等申請書」を下記よりダウンロードして、所定の事項をすべて記入していただき、「本人確認のための書類」、「代理人権確認のための書類」を同封して簡易書留で、ご郵送ください。その際の郵送料はご請求本人様のご負担となります。

「開示対象個人情報の開示等申請書」様式
PDFダウンロード

  1. 本人が開示等の請求をする際に提出いただく書類
    • 「開示対象個人情報の開示等申請書」
    • 「本人確認のための書類」として下記のいずれか1点。
      • 運転免許証の写し
      • パスポートの写し
      • 健康保険証の写し
  2. 代理人により開示等の請求をする際に提出いただく書類
    • 「開示対象個人情報の開示等申請書」
    • 前1項の「本人確認のための書類」
    • 法定代理人が請求する場合:戸籍謄本または後見等の登記事項証明のいずれか
      委任代理人が請求する場合:委任状と委任状に押印された印鑑証明書原本

「開示対象個人情報の開示及び利用目的の通知」を請求する際に提出いただく書類と手数料

開示対象個人情報の開示請求及び開示対象個人情報利用目的の通知の請求の際には、手数料として申請書1通あたり1,080円(弊社からの返信のための書留郵送料を含む)の手数料を申し受けます。

提出いただく書類は、前1項同様に「開示対象個人情報の開示等申請書」に所定の事項をすべて記入していただき、「本人確認のための書類」、「代理人権確認のための書類」及び「手数料1,080円分の切手」を同封して簡易書留で、ご郵送ください。

請求時に提出していただく資料は、前1項と同様となります。

開示等の請求に対する回答方法

ご請求に対する回答は、原則として10営業日以内に、本人確認のために提出していただいた書類に記載された住所宛に、簡易書留にて発送いたします。

なお、以下に示す場合において、開示等の請求に応じられないと当社が判断したときは、その旨を申請書に記載してご通知いたします。その場合には、お支払いいただいた手数料は返却いたしませんのでご了承ください。

  • 当社が利用目的の公表等を行っており、利用目的が明らかになっている場合
  • 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合
  • 申請書に記載される住所・ご本人確認のための書類に記載される住所、当社に登録されている住所が一致しないなど、ご本人が確認できない場合
  • 代理人による申請において、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示申請の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を害する恐れがある場合
  • 他の法令等に違反する場合